育児・介護休業法等の改正

 育児・介護休業法等が改正され、一部(「育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け」・「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」)が、4月1日から施行されます。「事業主向け詳しい説明資料」を参考にしてください。

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